政治

党員とは、特定の政党に所属している個人のことを指す。

国会議員や地方議員などの公職者以外にも存在し、一般市民が加入する場合が多い。

党員は党の理念に賛同し、会費を納めたり活動に参加したりすることで党を支える役割を果たす。

選挙の候補者選定や党の方針決定に関わる場合もあり、政党の基盤を形成する存在となっている。

首相とは、内閣の長を務める者の通称であり、日本の憲法上の正式な呼称は「内閣総理大臣」である。

国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇による任命を経て就任する。

内閣の代表として行政各部を統括し、国務を総理する役割を持つ。

外交において国を代表し、国会との関係では衆議院の信任を基盤に政権を担う。

日本において「首相」と言えば通常「内閣総理大臣」を指す。

首「かしら、長」相「高位の官職をつかさどる者」という意味から。
つまり「首相」とは「官職のかしら」「国政を担う最高位の役職」を指す言葉であり、日本においては内閣総理大臣を表す通称として定着している。

総裁選とは、主に日本の政党において党の総裁を選出するために行われる選挙のことを指す。

特に自民党における総裁選は注目度が高く、総裁に選ばれた人物が事実上の次期首相候補となる場合が多い。

選挙方法は党員や国会議員による投票で行われ、規則は各政党の党則によって定められている。

自民党の総裁選には2種類の形式がある。

フルスペック型

党員・党友も投票に参加する方式で、通常はこちらが用いられる。

簡易型

国会議員票のみで決める方式で、任期途中の退任など緊急を要する場合に実施できると党則に定められている。

他の政党では、最高責任者の呼称が「代表」であることが多く、その場合は「代表選挙」と呼ばれる。

このため「総裁選」という表現は、一般に「総裁」という呼称を用いる政党の選挙に限定される。

ただし、最高責任者の名称が「総裁」である政党であれば、その選挙を「総裁選」と呼ぶことは可能である。

総裁「組織全体を統率する最高の役職」選「えらぶ」で、「組織の長である総裁を選ぶこと」を意味する。
日本では特に政党内の党首選出の場面で用いられる。

七条解散とは、日本国憲法第7条に規定された天皇の国事行為に基づき、内閣の助言と承認によって衆議院を解散することを指す。

第7条には、天皇が行う国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」が明記されている。
そもそもこの規定は、憲法上で衆議院解散の権限を誰がどのように行うのかを明確にするために設けられたもので、天皇が形式的に解散詔書を発することを憲法上保障している。

ただし憲法には第69条で「内閣不信任決議が可決された場合」に衆議院を解散できると明文で規定されているため、第7条を独立の根拠として使うことには学説上の議論がある。

実際には、政治的判断で行われる多くの衆議院解散がこの第7条に基づいて行われており、慣行として定着している。

「七条解散」という名称は、日本国憲法第7条に由来する。
第7条は天皇の国事行為を定め、その中に「衆議院を解散すること」が含まれているため、この条文を根拠とした解散を指してそう呼ぶ。

内閣不信任決議は、衆議院が内閣を信任できないと公式に判断したことを示す決議を指す。

これは憲法第69条に規定されており、可決された場合、内閣総理大臣は10日以内に内閣総辞職を行うか、衆議院を解散して総選挙を実施するかを選ばなければならない。

提出時点では「内閣不信任案」と呼ばれ、可決されてはじめて「内閣不信任決議」となる。

内閣不信任案「国会で、衆議院が内閣に対する不信任を表明する議案」決議「議会が意思を正式に決定すること」という意味から。
つまり「内閣を信任しないという意思を正式に決定すること」という意味から。