政治

七条解散とは、日本国憲法第7条に規定された天皇の国事行為に基づき、内閣の助言と承認によって衆議院を解散することを指す。

第7条には、天皇が行う国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」が明記されている。
そもそもこの規定は、憲法上で衆議院解散の権限を誰がどのように行うのかを明確にするために設けられたもので、天皇が形式的に解散詔書を発することを憲法上保障している。

ただし憲法には第69条で「内閣不信任決議が可決された場合」に衆議院を解散できると明文で規定されているため、第7条を独立の根拠として使うことには学説上の議論がある。

実際には、政治的判断で行われる多くの衆議院解散がこの第7条に基づいて行われており、慣行として定着している。

「七条解散」という名称は、日本国憲法第7条に由来する。
第7条は天皇の国事行為を定め、その中に「衆議院を解散すること」が含まれているため、この条文を根拠とした解散を指してそう呼ぶ。

内閣不信任決議は、衆議院が内閣を信任できないと公式に判断したことを示す決議を指す。

これは憲法第69条に規定されており、可決された場合、内閣総理大臣は10日以内に内閣総辞職を行うか、衆議院を解散して総選挙を実施するかを選ばなければならない。

提出時点では「内閣不信任案」と呼ばれ、可決されてはじめて「内閣不信任決議」となる。

内閣不信任案「国会で、衆議院が内閣に対する不信任を表明する議案」決議「議会が意思を正式に決定すること」という意味から。
つまり「内閣を信任しないという意思を正式に決定すること」という意味から。

内閣不信任案は、内閣に対して「信任できない」という意思を国会の場で表明するための議案を指す。

憲法第69条に基づき、衆議院において提出される。

提出された時点ではまだ「案」の段階であり、採決が行われて可決された場合に「内閣不信任決議」となる。

内閣不信任案を提出できるのは衆議院に限られる。

衆議院は任期が短く解散もあるため、常に最新の国民の意思を反映する議院とされ、内閣はその信任を基盤として存立する。

衆議院で不信任案が可決されれば、内閣総理大臣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙を行うかを選択しなければならない。

この仕組みによって、内閣は国民の代表である衆議院の意思を尊重せざるを得なくなる。

一方で、参議院には解散がなく、内閣の存立を直接左右する権限は持たない。

「内閣」は国の行政を担当する最高機関、「不信任」は信任しないことを意味し、「案」は国会に提出される議題を指す。
つまり「内閣を信任しないとする議題」という意味から。

Casting voteとは、議会や会議で賛否が同数となった場合に議長が行使する決定票を指す言葉である。
これにより、会議は可否が同数でも決着がつく。

また、比喩的に「二大勢力が拮抗して過半数を制することができない状況で、第三の勢力が実質的な決定権を握ること」を意味する表現としても用いられる。
日本語のキャスティング・ボート」もこの英語表現を直訳して、同様の比喩的用法として使われている。

casting「投じる、行使する」vote「票、投票」を意味し、文字通り「議長が投じる票」という意味。

政権交代とは、選挙や議会の構成の変化などによって、それまで政権を担っていた政党や政治勢力が下野し、新たな政党や政治勢力が政権を担当するようになることを指す。

議院内閣制の国では、議会で多数を占める勢力が変わることで内閣が交代する場合が多く、大統領制の国では大統領選挙の結果によって生じる。

政権交代は、民主主義の仕組みにおける重要な要素であり、国民の意思を政治に反映させるための手段となっている。

政権「国家の政治を担う権力」交代「入れかえること」を意味する。
つまり「政権交代」とは「国の統治権を担う勢力が入れ替わること」を指す熟語であり、政治・法的文脈で用いられる。