ミニマム・アクセス 読み：ミニマムアクセス
とは、
『最低輸入量』
ミニマム・アクセスとは、関税化が困難な農産物に対して、一定量の輸入を他国に認めることを義務づける制度。
1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいて導入され、1995年のWTO発足とともに各国に適用された。
日本では主にコメに関して適用されており、「ミニマムアクセス米（MA米）」という形で知られる。
これは、たとえ関税で保護されていても、最低限の輸入は拒否できないというルールであり、自由貿易体制の一環として位置づけられる。
この言葉は英語の minimum access「最小限のアクセス」に由来し、WTOの協定文書などで “minimum access commitment”「最低アクセス約束」という形で使用される。
日本ではこの概念をカタカナ語で「ミニマム・アクセス」と呼び、制度の通称として定着している。
Minimum Access Volume / MAV (ミニマムアクセスボリューム)
General Agreement on Trade in Services 読み：ジェネラルアグリーメントオントレードインサービシズ
GATS 読み：ガッツ
サービスの貿易に関する一般協定 読み：さーびすのぼうえきにかんするいっぱんきょうてい
とは、
GATSは、WTOの枠組みに含まれる国際協定であり、サービス分野における貿易の自由化と公正なルールづくりを目的としている。
1995年に発効し、通信、金融、運輸、教育、観光など、幅広いサービス業を対象とする。
各国は、自国がどの分野をどの程度開放するかを「約束表」で定め、それに基づき交渉・実施が行われる。
内外無差別（外国企業と自国企業を同等に扱うこと）や市場アクセス（制限の撤廃）などの基本原則を定めており、透明性・公平性を高める国際的な枠組みとして位置づけられている。
General「一般的な」Agreement「協定」on Trade「貿易に関する」in Services「サービス分野における」で、「サービス貿易に関する一般的な協定」という意味から。
この協定は、1986年から1994年にかけて行われた「ウルグアイ・ラウンド」（GATT交渉の一環）で策定され、1995年にWTOの発足とともに正式に発効した。物品貿易を扱うGATTに対し、GATSはサービス分野における国際ルールを整備する目的で設けられた。
United States Immigration and Customs Enforcement 読み：ユナイテッドステイツイミグレイションアンドカスタムズエンフォースメント
ICE 読み：アイス
アメリカ合衆国移民・関税執行局 読み：アメリカガッシュウコクイミンカンゼイシッコウキョク
とは、
『アメリカ合衆国の移民・関税取締を行う連邦機関』
ICE は、アメリカ国土安全保障省（DHS）に属する連邦の法執行機関で、2003年に設立された。
主な任務は、不法移民の摘発、国外退去の執行、入国審査の補助、税関関連の違法取引の取締り、テロや国際犯罪の防止など。組織内には「国境安全調査局（HSI）」と「執行・国外退去業務局（ERO）」などの部門があり、国内外で広く活動している。
Immigration「移民」Customs「税関・関税」Enforcement「法の執行・取り締まり」という3つの英語から成り立っている。
これらの語が組み合わさって、「移民と関税に関する法律を執行する機関」としての役割を明示している。9.11以降の安全保障政策強化の一環として設立された。
General Agreement on Tariffs and Trade 読み：ジェネラルアグリーメントオンタリフズアンドトレード
GATT 読み：ガット
関税及び貿易に関する一般協定 読み：かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい
とは、
『WTOの前身』
GATTは、1947年に設立された国際的な貿易協定で、加盟国間の貿易を促進するために関税の引き下げや貿易障壁の削減を目指した。
GATTは、貿易の自由化を進め、戦後の経済復興を支援する役割を果たした。
「General Agreement on Tariffs and Trade」を直訳すると「関税及び貿易に関する一般協定」になり、貿易におけるルールや取り決めを広く定めた協定として始まった。
World Trade Organization 読み：ワールドトレードオーガニゼイション
WTO 読み：ダブリューティーオー
世界貿易機関 読み：せかいぼうえききかん
とは、
WTOは、国際貿易に関するルールを定め、加盟国間の貿易紛争の解決や政策の監視、交渉の場を提供する国際機関。
1995年、GATTの「ウルグアイ・ラウンド交渉」の成果として設立された。
WTOは、GATTの枠組みを基盤にしつつ、物品貿易だけでなくサービス貿易や知的財産も対象とする包括的な組織であり、法的拘束力のある協定を通じて、貿易の自由化と公正化を進める。
主な目的は、自由・公平・予測可能な国際貿易の推進と、「持続可能な開発」を含む経済成長と雇用の拡大である。
加盟国による交渉を通じて、国際貿易に関するルールを取り決める。関税、補助金、サービス貿易、知的財産など多岐にわたる分野を対象とする。
各国が貿易政策について協議し、新たなルールや協定を交渉するための常設フォーラムとして機能する。
加盟国間の貿易紛争を中立的かつ法的手続きに基づいて解決する仕組みを提供し、ルールの信頼性と一貫性を確保する。
加盟国の貿易政策や実施状況を定期的に審査し、透明性を高めるとともに、ルールの順守状況を確認する。
途上国や後発開発途上国がWTOルールに参加・適応できるよう、技術支援や能力構築の支援を行う。
World「世界」Trade「貿易」Organization「機関」から成る。