1. ホーム /
  2. 法律

法律

36協定 (読み)さぶろくきょうてい

サブロク協定 (サブロクキョウテイ)
とは、

『労働基準法の基準を例外的に超えて働けるようにするために、会社と労働者が結ぶ協定』 

目的

36協定を結ぶことで、例外的に労働基準法の基準を超えても刑事罰を受けなくて済む。

36協定の上限

・時間外労働 → 年720時間以内
・時間外労働＋休日労働 → 月100時間未満
・時間外労働＋休日労働 → 2～6カ月平均80時間以内

由来

労働基準法36条に基づくことが由来。

関連記事

労働基準法

協定

労働基準法 (読み)ろうどうきじゅんほう

労働基準法
(ロウドウキジュンホウ)
とは、

『労働条件の最低基準を定める日本の法律』 

内容

・1日8時間、1週40時間までしか労働者を働かせることはできない。

・また、1週間に1日は休日としなければならない。

・もしこれに違反すると、企業や管理者に「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となる。

関連記事

金融商品取引法 (きんゆうしょうひんとりひきほう)

金融商品取引法 読み：キンユウショウヒントリヒキホウ
とは、

『金融商品に関する取引のルールを定めた法律』

概要

詳細≫

金融商品取引法とは、株式や債券、投資信託、デリバティブなどの金融商品の取引に関するルールや監督体制を定めた日本の法律。
投資家を保護し、金融市場の公正さや透明性を確保することを目的としている。

2007年に「証券取引法」などを統合・改正する形で施行され、虚偽の情報開示、不公正な取引（インサイダー取引や相場操縦など）、金融商品の勧誘方法などについての規制が盛り込まれている。

また、金融商品取引業者（証券会社など）への登録制度や内部管理体制の整備義務なども規定されており、日本の金融市場の土台となる法律の一つ。

語源

詳細≫

「金融商品」はお金に関する取引対象となる商品（株や債券など）を指す。「取引法」はその取引に関する法律という意味で、金融商品を公正に売買するための法律という構成になっている。

関連記事

履行 (りこう)

履行 読み：リコウ
とは、

『契約等を実行すること』

概要

詳細≫

履行とは、契約や約束などで定められた義務や責任を実際に果たすこと。

例えば、契約で合意した内容を実行することを指し、商取引や法的な場面でよく使われる言葉。

語源

詳細≫

履「実行する」行「行う」という意味から。

関連記事