金融商品取引法 (きんゆうしょうひんとりひきほう)

金融商品取引法とは、株式や債券、投資信託、デリバティブなどの金融商品の取引に関するルールや監督体制を定めた日本の法律。
投資家を保護し、金融市場の公正さや透明性を確保することを目的としている。

2007年に「証券取引法」などを統合・改正する形で施行され、虚偽の情報開示、不公正な取引（インサイダー取引や相場操縦など）、金融商品の勧誘方法などについての規制が盛り込まれている。

また、金融商品取引業者（証券会社など）への登録制度や内部管理体制の整備義務なども規定されており、日本の金融市場の土台となる法律の一つ。

「金融商品」はお金に関する取引対象となる商品（株や債券など）を指す。「取引法」はその取引に関する法律という意味で、金融商品を公正に売買するための法律という構成になっている。