法律

公租は、国や地方公共団体が法律に基づいて国民や法人に課す税金のこと。

所得税、住民税、法人税、固定資産税などが含まれる。

「公租公課」という形で、公租（税金）と公課（税金以外の公的な負担）を区別することが多い。

「公租」と「租税」はほぼ同じ意味だが、「公租」は「公課」と区別するために使われ、「租税」は税金そのものを指す一般的な言葉として使われる。

公「国家、公共」 租「税」で、「国家が公的に課す税金」として、公租と呼ばれるようになった。

公課は、国や地方公共団体が法律に基づいて国民や法人に課す金銭的な負担のこと。

税金（公租）だけでなく、社会保険料や各種手数料などの公的な負担金も含まれる。

「公租公課」という形で租税と区別されることが多く、不動産取引では固定資産税や都市計画税が公課として扱われる。

公「国家、公共」課「割り当て」で、「公的に割り当てられる負担」として、公課と呼ばれるようになった。

領収済通知書は、確定申告の所得税や復興特別所得税、相続税、または労働保険料や雇用保険料など、税金や保険料を納付する際に提出する書類。

「納付書」とも呼ばれ、納付する内容ごとに決められた書式を使わなければならない。

「領収済」という名前が付いているが、納付が完了したことを証明する書類ではなく、納付手続きを知らせるためのもの。

原「もと」本「文書」で、「元の文書」という意味から。