七条解散 (しちじょうかいさん/ななじょうかいさん)

七条解散とは、日本国憲法第7条に規定された天皇の国事行為に基づき、内閣の助言と承認によって衆議院を解散することを指す。

第7条には、天皇が行う国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」が明記されている。
そもそもこの規定は、憲法上で衆議院解散の権限を誰がどのように行うのかを明確にするために設けられたもので、天皇が形式的に解散詔書を発することを憲法上保障している。

ただし憲法には第69条で「内閣不信任決議が可決された場合」に衆議院を解散できると明文で規定されているため、第7条を独立の根拠として使うことには学説上の議論がある。

実際には、政治的判断で行われる多くの衆議院解散がこの第7条に基づいて行われており、慣行として定着している。

「七条解散」という名称は、日本国憲法第7条に由来する。
第7条は天皇の国事行為を定め、その中に「衆議院を解散すること」が含まれているため、この条文を根拠とした解散を指してそう呼ぶ。