減反政策 (げんたんせいさく)

減反政策とは、日本政府が1970年に導入した、米の生産調整政策のこと。
コメの過剰生産による価格下落や在庫の増加を防ぐため、農家に対してコメの作付面積を減らすよう要請し、それに応じた農家には補助金を支給する仕組みが採られた。

この政策により、農地の一部での米作りをやめさせ、他の作物の栽培や休耕地への転換が進められた。
当初は一時的な措置として始まったが、その後も長年続けられ、農業経営や農村の風景にも大きな影響を与えた。

2018年には、政府主導の減反政策は廃止されたが、その影響は現在も続いている。
長年の減反により稲作農家の減少や耕作放棄地の増加が進み、供給力が低下したことで、近年の米価格高騰の一因となっている。
また、廃止後も一部の農業団体などが自主的に生産調整を行っており、実質的には減反に近い状況が続いている。

減反「農作物の作付面積を意図的に減らすこと」政策「目的を達成するための計画や方針」で、両者を組み合わせた用語。
農業行政に特有の表現として定着した。