法律

日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された日本の憲法で、国の統治の基本原則を定める最高法規。

主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を柱とし、前文と11章103条から構成される。

大日本帝国憲法を改正する形で制定され、公布・施行の日はいずれも日本の国民的な記念日となっている。

前文

国民主権を宣言し、戦争の惨禍を二度と起こさない決意を示す。
国際協調と平和主義、人類普遍の原理と政治道徳の法則への服従を掲げ、崇高な理想の達成を国民の名誉にかけて誓う。

1章 天皇（1～8条）

天皇を国家と国民統合の象徴と位置づけ、国事行為は内閣の助言と承認に基づくこと、国政権能を持たないこと、皇位継承は皇室典範によることを定める。

2章 戦争の放棄（9条）

戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定める。

3章 国民の権利及び義務（10～40条）

基本的人権の保障と尊重（11～13条）、法の下の平等（14条）、自由権（思想・良心19条、信教20条、表現21条、居住移転・職業選択22条、学問23条）、社会権（生存権25条、教育26条、労働権・労働三権27～28条）、適正手続と刑事保障（31～40条）などを規定する。

4章 国会（41～64条）

国会を国権の最高機関かつ唯一の立法機関とし（41条）、二院制、衆議院の優越、法律・予算・条約承認、国政調査権、議員特権、内閣総理大臣の指名等を定める。

5章 内閣（65～75条）

行政権を内閣に属させ、総理は国会の指名により天皇が任命、閣僚の過半数は国会議員、内閣は国会に対し連帯責任を負うこと等を定める。

6章 司法（76～82条）

司法権を最高裁と下級裁判所に属させ、違憲審査権（81条）、裁判官の独立と身分保障、公開法廷の原則（82条）等を定める。

7章 財政（83～91条）

財政処理は国会の議決に基づくこと、租税法律主義（84条）、予算と決算、会計検査院（90条）、皇室財産の国有（88条）、公金の宗教支出禁止（89条）などを定める。

8章 地方自治（92～95条）

地方自治の本旨、住民選挙による長と議会、条例制定権、特別法は住民投票の過半数同意を要することを定める。

9章 改正（96条）

各議院総議員の3分の2以上で発議し、国民投票等で過半数の承認を得て、天皇が国民の名で公布すると定める。

10章 最高法規（97～99条）

基本的人権の永久不可侵（97条）、憲法の最高法規性と条約・国際法の遵守（98条）、公務員等の憲法尊重・擁護義務（99条）を定める。

11章 補則（100～103条）

施行期日と準備行為（100条）、参議院未成立時の暫定措置（101条）、初回参議院議員任期の特例（102条）、施行時の在職者の地位の取り扱い（103条）を定める。

日本国憲法は第二次世界大戦で日本が敗戦した後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導の下で制定された。

大日本帝国憲法の改正手続きを用いながら、GHQが示した草案を基礎に日本政府が修正を加えて成立した。

制定過程では当初から英語草案が作られ、その後日本語に翻訳されて公布されたため、英文と日本文の双方が存在する。

憲法の原則や文言は、戦後の国際情勢や民主主義理念を強く反映している。