法律

実用新案権は、知的財産権のうち 産業財産権 の一つで、物品の形状、構造、組み合わせなどに関する考案（新しい技術的な工夫）を保護する権利。

日本の実用新案法に基づく制度で、特許と同様に産業の発展を目的としているが、特許よりも審査手続が簡略で、比較的短期間で権利を取得できるのが特徴。

保護期間は出願日から10年であり、主に小規模な改良や簡易な発明を対象とすることが多い。

権利者は無断での模倣を排除できる。

「実用新案権」という言葉は、日本の法律用語として明治時代にドイツの「Gebrauchsmusterrecht（実用模範権）」を基に導入されたもの。「実用」は産業上の役に立つこと、「新案」は新しい考案を意味する。