実現損益とは、株式や投資信託、債券、暗号資産、為替取引などにおいて、保有していた資産を売却または決済した結果、実際に確定した損益を指す言葉。
価格が変動しているだけの状態では損益は確定せず、取引を完了した時点ではじめて「実現」したものとして扱われる。

投資の世界では、保有中に評価額が増減している状態の損益を「含み損益（評価損益）」と区別し、取引完了後の確定した結果のみを実現損益と呼ぶ。

税務上も重要な概念で、原則として課税対象となるのは実現損益であり、含み損益は課税の対象にならない。

実現「実際に成立すること、現実のものになること」損益「損失と利益」。
つまり「取引が完了し、現実に確定した損失または利益」という意味から成る言葉。
主に会計・投資・金融の分野で用いられる専門用語。

CPI は、家計が購入する典型的な財・サービスの価格を対象に、その価格の時間的変化を測定する統計指標である。

主としてインフレ率や生活費の変化を把握するために用いられる。

例えば、物価が上昇すれば CPI も上昇し、消費者の購買力が低下する可能性があることを示す。

多くの国の統計機関が毎月または四半期ごとに公表しており、政府・中央銀行・企業・家計にとって重要な経済指標となっている。

日本では総務省統計局が毎月公表している。

基準年における標準的な家計の支出構造を基にして、同じ構成品目を購入した場合の費用が物価変動によってどのように変化したかを示す指標である。

consumer「消費者」price「価格」index「指数」という意味から。