経済・金融・投資

雑所得は、給与所得や事業所得などの既存の所得区分に当てはまらない所得を指す。

副業収入や一時的な報酬、懸賞金、講演料など、多様な収入が含まれる場合がある。

税法上は他の所得と合算して課税される。

雑「混ざり合う」の意味から。
つまり「雑所得」は「さまざまな収入をまとめた所得」を表す用語で、主に税法文脈で使われる。

官公需とは、国・地方公共団体・政府関係機関などの公的機関が、物品の購入や工事、役務（サービス）などを民間に発注する際に発生する需要のこと。
たとえば、官公庁による建物の建設、備品の購入、業務委託、ソフトウェア開発などがこれに含まれる。

この需要は公共予算に基づいており、地域経済の振興や中小企業支援などの政策的目的とも密接に関わっている。

官公需への対応は、一般競争入札や随意契約などの形で行われ、発注先となる企業や個人にとっては重要な取引機会となる。

・地元の中小企業が官公需を受注し、地域経済の活性化につながった。

・彼の会社は、官公需に特化した営業体制を整えている。

官「国の機関」公「地方公共団体」需「需要」を意味し、公的機関による需要全般を表す熟語。
戦後の日本において経済復興の一環として注目され、特に「中小企業向け官公需の拡大」は政策用語として定着した。

CFIUSとは、アメリカ合衆国内における外国からの投資や買収が国家安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるかどうかを審査・監視する政府の委員会。

主に外国企業によるアメリカ企業の買収・合併などに対して、情報漏洩・軍事技術流出・重要インフラへのアクセスといったリスクがないかを精査する。

必要に応じて取引の中止や修正を命じる権限も持つ。財務省を中心に、国防総省・国土安全保障省・商務省など複数の省庁が関与している。

「Committee on Foreign Investment in the United States」は、「アメリカ合衆国における外国投資に関する委員会」という意味の正式名称で、1975年に大統領令によって設立された政府機関の名称がそのまま使われている。
名称自体は、役割（外国投資の審査）をそのまま表す記述的な命名であり、略称「CFIUS」はこの正式名称の各単語の頭文字を取ったもの。

黄金株とは、特定の株主に対して、重要な会社の意思決定に対して拒否権（＝議決に対する否決権）を与える特別な株式のこと。

一般的な株式と異なり、取締役の選任・解任や合併など、重大な経営判断において、この株を持つ者の同意がないと決議を成立させることができない。

敵対的買収を防ぐ手段や、親会社が子会社の重要意思決定をコントロールする目的などで用いられることがある。

会社法上では、「種類株式」として位置づけられ、その中で特別な議決権を持つ株として設計される。

通常は一株だけがこのような権限を持つため「黄金」と呼ばれる。

1980年代にイギリス政府が国営企業を民営化する際、国家が一部の重要な決定に対して拒否権を保持する目的で導入した制度に由来する。この特別な株式を「golden share（金の株）」と表現したことで広まった。

日本ではこれを直訳し、「黄金株」と呼ぶようになった。

増担保規制とは、株式などの信用取引において、特定の銘柄の値動きが過度に激しい場合や取引が過熱していると判断されたときに、取引所がその銘柄に対して課す規制。

通常の信用取引では一定の担保（保証金）を差し入れることで売買できるが、増担保規制がかかると、より多くの担保を求められる。これにより、投機的な取引を抑え、相場の安定を図ることが目的とされている。

証券取引所が定期的に見直しを行い、条件に応じて解除されることもある。

担保「取引の保証として差し入れる資産を増やす」という意味。