非支配株主持分
(ヒシハイカブヌシモチブン) 
とは、

『親会社以外の株主の持分』

概要

非支配株主持分は、親会社以外の株主が所有する株式の持分を示すために使用される。

例えば、親会社が株式の60％を保有している場合、残りの40％は親会社以外の “非支配株主” が保有していることになる。

この非支配株主に帰属する額を、”非支配株主持分” という。

関連記事

株式

持分

自社株買い
(ジシャカブガイ) 
とは、

『企業が自社の株式を買うこと』

目的

株価の引き上げ

株価が低いときに自社株を買うことで、株価を引き上げる効果がある。これにより、株主の利益を向上させることができる。

関連記事

株式

Personal Consumption Expenditures
(パーソナルコンサンプションイクスペンディチャ) 
米国個人消費支出
(べいこくこじんしょうひししゅつ)
とは、

『米国の個人支出を集計した指標』

概要

PCE は、米国の個人の支出を集計した経済指標で、米国商務省が毎月公表している。

PCE は、GDP の重要な構成要素でもあることから、GDPの先行指標として注目されている。

語源

Personal「個人の」Consumption「消費」Expenditures「支出」で、「個人の消費支出」という意味から。

関連記事

【形】personal

【名】consumption

【名】expenditures

量的緩和 (リョウテキカンワ)
とは、

『中央銀行が市場に資金を供給し、経済を刺激する政策』

概要

中央銀行が市中銀行から国債等を買うことで、市場に出回る資金の量が増え、市場金利が低下し、金融緩和となる。

目的

平時であれば金利を下げれば景気は回復するが、デフレが深刻な場合金利を下げても十分な景気回復が見られない場合がある。

方法

金融資産の購入

中央銀行が国債や企業債などの金融資産を市場から購入することで、市場に大量の資金が供給され、金融機関や投資家に流動性が提供される。

効果

金利の低下

市場に大量の資金が供給されることにより、金融市場の供給過多が生じる。これにより通貨の価値が低下し、金利が低下する。低金利は投資や消費を促進し、経済全体の活性化につながる。

同義語

量的金融緩和政策 (りょうてききんゆうかんわせいさく)

量的緩和政策 (りょうてきかんわせいさく)

量的緩和策 (りょうてきかんわさく)

関連記事

中央銀行

デフレ

政策